藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2025年9月17日 政治がはやせど民は踊らず

要約
藤原直哉氏は「政治がはやせど民は踊らず」というテーマで講演を行いました。彼は政治と民衆の関係性について歴史的な視点から分析し、特に日本における民衆の自発的な動きと政治の関係について論じました。

藤原氏は、世界的に政治の実態が変わりつつある中で、日本の特徴として「政治が生やしても民が踊らない」現象を指摘しました。中国のような国では政治の指令に従わざるを得ないのに対し、日本では民衆が独自に動くことがあると説明しています。

歴史的な例として、太平洋戦争時代の民衆の熱狂、明治時代の自由民権運動、日比谷焼き討ち事件、大正デモクラシーなどを挙げ、これらは民衆が政治を突き上げた例だと述べました。戦後の占領期（昭和20年から26年）には政府が機能せず、民衆が自ら生き延びる道を見出したことも強調しています。

高度経済成長期やバブル経済についても、政府よりも民衆が主導したという見解を示しました。特に1980年代のバブル経済は「民衆の力でバブルをやった」と表現し、政府は税収の自然増収を享受するだけだったと指摘しています。

平成以降は、ロハス、農業、観光、健康といった分野で民衆が自発的に動き始め、政府はそれに追随する形で政策を打ち出したと分析しています。一方で、政府の経済政策は実体がなく、財政資金が利権によって動かされているだけだと批判しました。

藤原氏は現在の政治状況について、アメリカの影響力や自民党の総裁選を例に挙げ、政治家たちは「財政資金の分配権を握りたいだけ」で民衆とは関係ないと断じています。彼は、世界中で「民が自ら考え、自ら踊る時代」に入っており、政府ができることは限られていると主張しました。

最後に、現代の政府の役割は「民衆が独自に動くときに様々なボトルネックが生まれると、ボトルネックを解消するのが政府の仕事」であるという「サーバント型リーダーシップ」の考え方を提示し、講演を締めくくりました。

チャプター
政治がはやせど民は踊らず：日本と世界の政治状況 ‎00:00:01
藤原直哉氏は講演を開始し、「政治がはやせど民は踊らず」というテーマを紹介しました。トランプ革命が広がる中、世界各国（ヨーロッパ、イギリス、中国、日本）の政治実態が変わりつつあると述べました。日本の特徴として、政治が生やしても民が踊らないことを指摘し、中国との対比を行いました。中国では共産党の指令を理解し喋れるかどうかが試され、「踊ったふり」をしないと許されない国である一方、日本は中央集権が弱く、民の力が強いと説明しました。

歴史に見る民衆の力：太平洋戦争から自由民権運動まで ‎00:01:51
藤原氏は歴史的な例を挙げながら、民衆が政治を動かした事例を説明しました。太平洋戦争時代には東条英機が「世論が戦争遂行で止まらなくなって」戦争を始めたと言及し、民衆が独自のスローガンやポスターを作り出すなど、民が本気で踊った時代だったと分析しました。明治時代の自由民権運動では、地主層と一般農民が分かれていない時代に下から上を突き上げる動きがあったことを指摘しました。また、日比谷焼き討ち事件や大正デモクラシーも民が政治を突き上げた例として挙げました。

戦後日本における民衆の自発的な動き ‎00:05:01
戦後の占領期（昭和20年から26年）について、政府が機能せず民衆が自ら生き延びる道を見出したと説明しました。高度経済成長も政府の関与はあるものの、実際には民が本気で動いたことで進んだと分析しています。新幹線開発や近代化、映画や文学など文化的な面でも民衆の力が発揮されたと述べました。また、満州開発も民衆が本気になって動いた例として挙げ、1980年代のバブル経済も「民衆の力でバブルをやった」と表現しました。

平成以降の民衆と政治の関係 ‎00:07:35
藤原氏は平成以降、民衆がロハス、農業、観光、健康といった分野で自発的に動き始めたと分析しました。これらは政府主導ではなく民衆主導であり、政府はそれに追随する形で政策を打ち出したと指摘しています。一方で、政府の経済政策は実体がなく、財政資金が利権によって動かされているだけだと批判しました。また、アメリカによる日本の財産の「横領」に政治家や役人が加担していると述べ、特に「清和会」（旧安倍派）を「売国政治」と厳しく批判しています。

現代の政治と民衆の関係：健康を中心とした新たな動き ‎00:15:43
藤原氏は現代において、健康分野が世界の民衆が本気で進めている領域だと指摘しました。日本人はボトムアップでいろんなことができる国民であり、観光、農業、健康といった分野で民衆が本気で動くと様々なものが生まれると評価しています。現代の政府の役割は、インフラ整備や国際的な基本合意を結ぶこと、そして「民衆が独自に動くときに様々なボトルネックが生まれると、ボトルネックを解消するのが政府の仕事」という「サーバント型リーダーシップ」であるべきだと主張しました。最後に、世界は「民が自ら考え、自ら踊る時代」に入っており、それを止めることはできないと締めくくりました。

行動項目
藤原直哉氏は、民衆が自発的に動く分野（ロハス、農業、観光、健康）に注目し、未来づくりに取り組むよう聴衆に呼びかけました。 ‎00:19:56
藤原直哉氏は、政府がサーバント型リーダーシップを発揮し、民衆の活動におけるボトルネックを解消する役割を担うべきだと提案しました。 ‎00:18:44