BSL-4ラボはパンデミックの温床、第二次プランデミックの前兆を探る

西暦2,024年7月2日
新型コロナウイルス対応の経験を踏まえ、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改正が閣議決定される。
①平時の準備の充実
❶「訓練でできないことは、実際もできない」。国や地方公共団体等の関係機関に於いて、平時から実効性の有る訓練を定期的に実施し、不断に点検・改善
❷感染症法等の計画に基づき、自治体は関係機関と協定を締結。感染症発生時の医療・検査の体制立上げを迅速に行う体制を確保。
❸国と地方公共団体等、JIHSと地方衛生研究所等との間の連携体制やネットワークの構築
②対策項目の拡充と横断的視点の設定
❶全体を3期(準備期・初動期・対応期)に分けて記載
❷6項目だった対策項目を以下の13項目に拡充し、内容を精緻化。特に水際対策・検査・ワクチン等の項目について、従前の政府行動計画から記載を充実すると共に、偏見･差別等の防止や偽･誤情報対策も含めたリスクコミュニケーションの在り方等を整理
Ⅰ.実施体制
国・地方公共団体・JIHS・研究機関・医療機関等の多様な主体が相互に連携し、国際的にも協調する事により、実効的な対策を講ずる体制を確保。
平時における人材確保・育成や実践的な訓練による対応力強化、有事には政府対策本部を中心に基本的対処方針に基づき的確な政策判断・実行
Ⅱ.情報収集・分析、Ⅲ.サーベイランス
サーベイランス及び情報収集・分析の体制構築やDXの推進を通じた、平時からの効率的かつ効果的なサーベイランス、情報収集・分析の実施
感染症対策の判断に際した、感染症、医療の状況の包括的なリスク評価、国民生活及び国民経済の状況の考慮
Ⅳ.情報提供・共有、リスクコミュニケーション
感染症危機に於いては、情報の錯綜、偏見・差別等の発生、偽・誤情報の流布の恐れ
感染症対策を効果的に行う為、可能な限り双方向のコミュニケーションを行い、リスク情報と其の見方の共有等を行い、国民等が適切に判断・行動
平時から、感染症等に関する普及啓発、リスコミ体制の整備、情報提供・共有の方法の整理等
Ⅴ.水際対策
国内への新型インフルエンザ等の病原体の侵入や感染拡大のスピードを出来る限り遅らせる為、検疫措置の強化や入国制限等の水際対策を総合的に実施
病原体の性状等を踏まえ、対策の有効性、実行可能性、国民生活及び社会経済活動に与える影響等を総合的に勘案し､実施すべき水際対策を選択・決定
状況の進展に応じ､対策の縮小･中止等見直しを実施
Ⅵ.蔓延防止
医療提供体制を拡充しつつ、治療を要する患者数を其の範囲内に収める為、感染拡大のスピードやピークを抑制
医療逼迫時には蔓延防止等重点措置、緊急事態宣言を含む必要な措置を適時適切に実施
ワクチン・治療薬等の状況変化に応じて対策の縮小・中止を機動的に実施
Ⅶ.ワクチン
「ワクチン開発・生産体制強化戦略」に基づき、重点感染症を対象としたワクチンの研究開発を平時から推進し、研究開発の基盤を強化
有事に国内外で開発されたワクチンを確保し迅速に接種を進めるための体制整備を行う
予防接種事務のデジタル化やリスコミを推進
Ⅷ.医療
医療の提供は、健康被害を最小限にとどめるために不可欠、且つ社会・経済活動への影響を最小限に留める事に繋がる
平時から、予防計画及び医療計画に基づき、都道府県と医療機関の間で医療措置協定を締結する事を通じて、感染症医療を提供出来る体制を整備
感染症危機には、通常医療との両立を念頭に置きつつ、感染症医療を提供出来る体制を確保し、病原性や感染性等に応じて変化する状況に柔軟且つ機動的に対応
Ⅸ.治療薬・治療法
重点感染症を対象とした治療薬の研究開発を平時から推進し、研究開発の基盤を強化
有事に治療薬を確保し、治療法を確立する為、研究開発・臨床試験・薬事承認・製造・流通・投与・予後の情報収集及び対応までを含む一貫した対策・支援を実施
Ⅹ.検査
必要な者に適時の検査を実施する事で、患者の早期発見、流行状況の的確な把握等を行い、適切な医療提供や、対策の的確な実施・ 機動的な切替を行う
平時には機器や資材の確保、発生直後より早期の検査立上げ、流行初期以降では病原体や検査の特性を踏まえた検査実施の方針の柔軟な変更を行う
Ⅺ.保健
有事に於いて地域の実情に応じた効果的な対策を実施して、住民の生命と健康を保護する
都道府県等は、保健所や地方衛生研究所等に於いて、検査、積極的疫学調査、入院勧告・措置、療養先の調整、移送、健康観察、生活支援等を実施
平時から、業務負荷の急増に備え、有事に優先的に取り組む業務の整理、ICTの活用等による業務効率化・省力化を行う
Ⅻ.物資
医薬品・医療機器・個人防護具等が不足する場合、検疫、医療、検査等の実施等が滞る可能性
平時の備蓄や有事の生産要請等により、医療機関を始めとした必要な機関に感染症対策物資等が十分に行き渡る仕組みを形成
Ⅷ.国民生活・国民経済
感染症危機時には国民生活及び社会経済活動に大きな影響が及ぶ可能性
平時に事業継続等の為に必要な準備を行い、有事に安定化を図ることが重要
国等は、生活関連物資等の安定供給の呼び掛け、蔓延防止措置等の心身への影響を考慮した対策、生活支援を要する者への支援等を行う

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