特別会計・特殊法人の廃止を訴えた石井紘基議員の口を封じた統一教会

西暦2,002年6月12日
第154回国会の財務金融委員会が行われる。以下2名も参加した。
①ムーディーズ・ジャパン株式会社代表取締役トーマス・Ｊ・ケラー
②ムーディーズ・インベスターズ・サービス社ソブリン・リスク・ユニットのバイスプレジデントであるトーマス・バーン
石井紘基は、以下の主旨の指摘を行った。
①日本の長期債務の残高は、国と地方で、西暦2,002年度末で693,000,000,000,000円になると言われている。此れには、日本政府の短期証券は含まれていない。一方、特殊法人の債務の一部を保証している政府保障債務が58,000,000,000,000円も有るが、此れを含めないのは如何なものか。此れを含めると、750,000,000,000,000円規模の債務残高となる。ムーディーズの格付けが此れを考慮していないのは問題である。
②国の予算に3つの財布が有る。
①一般会計
②特別会計
③財政投融資計画
通常議論されるのは一般会計であるが、此の大部分が直ぐに特別会計へと回ってしまう。歳入・歳出に於いては、此の3つ財布を行ったり来たりしているので純計しなければならない。一般会計は、西暦2,002年度81,000,000,000,000円、特別会計は、382,000,000,000,000円である。此れを純計すると、248,000,000,000,000円である。更に、其の中から内部で移転するだけの部分が50,000,000,000,000円有るので、此れを除くと、純粋な歳出は約200,000,000,000,000円である。詰まり、我が国の税収が50,000,000,000,000円程度なのに、200,000,000,000,000円の予算が組めるのは、国債の発行や特別会計の運用によるものであり、此の仕組みが、国債依存と特別会計の不透明さを生む。官僚の天下りや無駄遣いが此れを支えている。どうぞ一つ、財務大臣にご認識を頂きたい。
此れを受けて、第2代財務大臣塩川正十郎は「ご意見としてお述べになりましたのでございますから、私が否定する様な事もございません」と受け流し、議論を避けた。又バーンは、日本政府の債務が国際的に見て異常に高く、増大傾向にあると評価し、石井の指摘を裏付ける形で、財政の持続可能性に懸念を示し、格付け引き下げの理由を説明した。石井は此れを基に、政府の債務算定が甘いと追及した。他にも石井は、金融機関の不良債権処理が特別会計が隠れた支出を生むと主張していた。此の頃石井は、りそな銀行を追っていた。

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